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社内不倫

社内不倫のリスク

不倫関係の多くは、身近なところからスタートしています。その最たるものは、会社内の上司部下というケースです。
手近なところでもありますし、仕事上の上司部下という関係は、仕事での信頼関係がそのまま恋愛の信頼関係にもつながりやすいので、不倫関係になることが多いです。
しかしながら、社内不倫には多くのリスクがつきものです。

1.セクハラと訴えられるリスク

不倫相手が社内の同僚に相談することで関係が発覚しやすいというリスクもありますが、それ以上に危険なのは、自分が上司、不倫相手が部下だった場合に「セクハラだ」と言われてしまうリスクです。

2.職場での不利な取り扱いのリスク

社内不倫が職場に発覚した場合、会社によっては、左遷・降格・部署異動等の取扱いをされることがあります。特に警察官・金融機関・公務員にはその傾向が顕著です。

3.強姦と言われるリスク

女性自ら社内不倫に合意していた場合でも、別れることになったときや妻から慰謝料請求をされたときに、自分の身を守るため、不倫ではなく強姦だと言う不倫女性がいるのも事実です。
男性からすれば、そんなことはあり得ないと思うかもしれませんが、どんなに仲良かった頃の二人のメールを突き付けても、それは精神的に支配されていた時のものだ、怖くて仲の良いメールを送らざるを得なかった等と述べて、強姦と主張する女性は実際にいます。

4.顔を合わせ続けなければならないリスク

社内不倫の場合、不倫関係を解消しようとしても会社・職場が小規模なときは、不倫女性と毎日顔を合わせることがリスクとなることがあります。このような場合、毎日顔を合わせることから、職場に不倫をばらされるリスクや、日々の仕事に悪影響が出ることをおそれて別れを切り出しにくくなるリスク、別れを切り出しても不倫女性に迎合的態度をとってしまいさらに別れにくくなるリスクもあります。中にはこれを繰り返すことで、「別れよう」と言う→「職場に言う」と言われる→やっぱり別れない、という事が続き、ますます別れにくくなり、さらには、より不倫女性との関係が強固になる場合もあります。

5.妻が職場にばらすリスク

社内不倫では、職場に告げ口するのは不倫相手だけではありません。妻も不倫相手に不利益を及ぼすため、または二人を別れさせるために、会社に二人が社内不倫していることを告げたり二人を別れさせてほしいと会社に連絡することもあります。その結果として、職場に不倫がばれることになります。

社内不倫における女性の心理

1.不倫女性の立場

社内不倫においては、不倫女性も「別れなくてはいけない」と思っていても、職場で顔を合わせることでつい別れたくなくなってしまうことがあります。
男性から別れを切り出されても頻繁に顔を合わせるので、許せない気持ちや怒りの感情が通常以上に倍増することもあります。不倫女性は、自分は捨てられてつらい思いをしているのに、男性は奥さんや子どもがいて普通に暮らしていることが許せないと考えることがあります。そのため、不倫女性は相手男性に対して何かしら制裁を加えたいと思うようになり、中には、不倫男性に社会的制裁を加えることが、正義・義務と感じる女性もいます。

2.不倫男性の立場

社内不倫の場合、職場で穏便に問題を解決したいがために、別れたいという本心とはかけ離れた優しい言葉を不倫女性にかけてしまうことがあるので、女性がその言葉に依存し、関係性がいつまでも絶てない。それどころか別れたいのに不倫女性との関係が強固になる事態が発生することもあります。
この場合の対処法としては、不倫女性とは結婚していないのだから嫌になったら別れていいということです。また、「責任をとる」と言う場合には責任をとれる範囲で言うこと、さらに言えば不倫しないことです。

社内関係の対処法

1.会社に告げられた場合の対処法

社内不倫において不倫女性と顔を合わせることについては、直接連絡せずに弁護士が間に入ることで解消できます。また、会社で言われたことへの対応についてもアドバイスすることができます。

2.セクハラと言われた場合の対処法

会社にセクハラだと言われてしまえば、左遷や部署異動の対象になりますし、最悪のケースでは会社をクビにされることもあります。
「セクハラだ」と言われた場合には、セクハラでない証拠として仲の良かった証拠を提出すれば払拭することができます。そこで日頃のメールを保存しておくことをお勧めいたします。しかしながら、不倫の証拠となるメールをご自身で保存されるのには多くのリスクがつきものですので、セクハラと言われた場合には、当事務所がお預かりさせていただくことをお勧めします。
当事務所が扱った事件の中には、社内の監査から呼び出しを受け、事情を聞かれる、左遷されたといったケースもございますので、不倫相手が会社に告げる前に、法律事務所に相談されることをお勧めします。特に強姦と言われた場合には刑事告訴されるおそれがあるので、早期に弁護活動を開始する必要があります。弁護士から不倫相手に対し、警告や交渉を行う必要があります。
すでに会社に関係を告げられてしまっている場合でも、会社への対応も可能です。会社や上司部下という関係は、二人の交際には関係のないこと、当事者の問題であることを説明し、左遷や解雇といった処分もなく解決に至った事例もあります。
ご自身で対応されると、事態を収束させるために事実とは異なることを言ってしまったり、会社側から強く解雇を勧められやむなく会社をやめてしまったというケースもありますので、ご自身で対処する前に是非弁護士にご相談ください。

3.妻がばらすリスクの対処法

妻に不倫が発覚する前に弁護士に相談して不倫関係を解消することで不倫を妻に知られないという方法があります。
不倫女性との関係解消合意後も紛争を蒸し返さないよう二人の職場を別にするという交渉も可能です。

4.手切れ金要求への対処法

不倫関係を清算する場合、手切れ金は原則必要ありません。なぜなら、双方の合意によって始まった自由恋愛は当事者の一方的意思によって法的に解消可能なものであり、さらに、不倫関係は法的に保護の必要性がないものだからです。
しかし、妊娠し中絶させた場合には、慰謝料が発生する場合があります。
また、事案解決のために支払うこともあります。
ただし、不倫相手の要求に応じ、手切れ金を支払っても交際が解消できない場合がほとんどですので、手切れ金を支払う場合にも、不倫相手が心から交際を解消することに了解をした上で支払う必要があります。また支払ったことを証拠に残す必要もあります（後々、「もらってない」と言われることが多いからです）。
　不倫相手から手切れ金の要求がある場合には、手切れ金を支払っても交際解消ができず、さらなる金銭要求をするケースがほとんどです。なぜなら手切れ金が欲しいのではなく、要求することで、交際を解消しないで欲しいという気持ちがあるからです。

早期の依頼がお勧めです

　不倫相手の女性の性格や心理を考えながら、話し合いをすることが早期解決への道です。ご自身で対応しきれないと思ったらすぐにご相談ください。
　すぐにご依頼されて弁護士が対応することも、アドバイスを受けてご自身で対応する方法もご提案いたします。

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